組合員の皆様には健やかに新年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。

　昨年は当組合の運営にご支援ご協力を賜り、誠にありがとうございました。

　昨年を振り返ってみますと、日本の経済は全般的に緩やかに回復を続けており、2018年の企業倒産は低水準で推移していると思われます。しかし、有効求人倍率は高水準で推移し、中小企業を中心とした人手不足が深刻度を増してきており、人手の確保が困難、事業継続にも支障、さらには賃金等の人件費のコストアップから経営に悪化懸念が台頭してきております。そのような状況下、業績改善が進んだ企業と残念ながら遅れている企業の二極化が拡大し，小・零細企業は省力化投資の資金余裕もなく格差がさらに拡大する悪循環に陥いる懸念が想定されます。

　そのような状況下、政府は深刻な人手不足解消の手段として，外国人労働者の受け入れ策に乗り出し、 新たな在留資格を創設した「出入国管理法改正案」を国会に提出し、昨年１２月に当該法案が成立、本年４月に新制度導入がされることとなっております。しかし当面の間は、人手不足の解消は難しく、「人手不足」関連倒産の懸念すらあり、さらには消費増税が予定されるなどしばらくこのような増勢の中、経営を行わなければなりません。

　一方、世界経済に目を向けてみますと、米中貿易戦争をあげざるを得ません。米国の貿易赤字は、中国や日本などの「不公正な」貿易のせいというのが歴代の米国政権のロジックであり、今回の米中貿易戦争もその一環かと思われます。また、最近ではファーウェイの副会長の逮捕にしても、単なる貿易戦争ではなく、両国間の覇権争いにかかわる政治的な問題であることが明らかになっております。また最近では、フランスの黄色いベストの人たちによる燃料税に対しての抗議運動で、パリなどでおける暴動を伝える報道をよく目にしております。加えて英国のEU離脱は2019年3月に期限が設定されるなど、今後のリスク懸念が台頭しております。このような状況下における判断を経済分野で注視する必要があるところです。 

　当組合の事業におきましては、共同受注事業の一環として、鹿沼WOOD INFILL有限責任事業組合の業務執行に引き続き参加し、順調に推移しておるところでありますし、また本来の共同受注事業に関しましても地産地消のまちづくりを中心とした取り組みに事業推進しております。

　平成１７年よりベトナム人実習生の５名からスタートいたしました外国人実習生受入事業につきましては、現在、７社１３９名を受入れており、日々それぞれの実習受入機関にて技能実習に励み、順調に推移しているところであります。なお、当該外国人実習制度に関連するあらたな制度たる特定技能に関しまして、就労のためのあらたな在留資格が与えられこととなり、受け入れ企業に代わって支援計画の作成・実施を行う機関として登録支援機関が創設されます。これにつきましても今後、現在の監理団体のほか、当該登録支援機関の申請も行う予定であり、当該制度の充実を図ってまいります。

　今後も引き続き、共同受注事業、外国人実習生受入事業、労務改善事業等を通して、皆様とともにさらなる発展のため力ヌマックスの組合活動を活発にしていきたいと思います。また皆様とともに力ヌマックスの会員で良かったと思えるような組合を目指し努力して参りますので、一層のご支援とご協力を賜りたくよろしくお願い申し上げます。

　結びに、組合員の皆様のご健勝とご多幸をご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。

　本年もどうぞよろしくお願いいたします。